改憲問題
・憲法は、日本国の最高法規であり、国の在り方を定め、国家権力を牽制するための法である。
憲法の最高法規性は、憲法九十八条一項「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」に根拠があり、国家権力を縛る法的性格は憲法九十九条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」から明白である。しかし、自民党改憲草案では権力者ではなく国民に義務を課す性格に変えようとしてるし、その他にも多くが悪いように変わる。過去記事「全力で改憲反対してワクチンも拒否せい」で指摘してきたように、問題だらけや。自民党は憲法九条も変えようとしており、国防軍を創設しようとしてる。自衛隊を軍隊に変え、また一般人からも強制的に徴兵することも有り得る。現憲法九条では戦力保持も交戦権も放棄してるが故に、徴兵されずに済んでる。しかし、自民党改憲草案どおりに改憲されると、国防軍を創設し、政府は当然に一般人から徴兵をするであろう。戦前の大日本帝国憲法下ではそうやった。赤紙が来た等という話を戦前生まれの人から聞いたこともあろう。このままぼさーっとして何も抵抗しないで自公政権に改憲を許すと、今までの生活は決して戻らず、戦争になり、日本人は死に絶え、国も滅び、列島は外国人に乗っ取られるであろう。あんた自身も、あんたの家族も友人も恋人もすべて失うことになり、日本列島が外国人に乗っ取られるんや。よしんば、戦争が起こらずともこのまま売国奴が憲法九十九条違反を続ける政治や違憲立法を放置し、コロナ茶番も放置して我慢してるだけでは事態は好転せず、悪化するのみ。それでええんか。拙者の言うとおりに抵抗の具体的行動を起こさねば、あんたらの命も無くなり、自由も人権も無くなり、北朝鮮や支那共産党の独裁状況を他人事のように見ていたことが自分たちの身に降りかかるであろう。それもすべて主イエスを信じず、神の律法に従わぬが故である。聖書を読んで、拙者のブログと動画を参考にし、正しいキリスト信仰を持ち続けるように努めい。さもなくば、ほんまに滅びる。脅しではない。
・憲法九十七条を改憲草案で削除した自民党は日本国民の敵。
自民党は、日本国憲法の九十七条を十一条と重複するとして削除した改憲草案を二千十二年から提示してる。そして、自民党支持者も愚かで、九十七条の重要性を理解せず、削除されても問題無いと思い込んでるが、大間違いや。なぜなら、九十七条は十一条とは大きく異なるからや。現憲法九十七条の意義については、以下のとおり。
まずは、憲法の条文を提示する。
第三章 国民の権利及び義務
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
自民党は、この二つの内容を重複するとして九十七条を削除した改憲草案を出した。しかし、これらの条文はまったく同じではない。何がちゃうのか。まずは、国民の権利義務の章にあるのか、最高法規の章にあるのかが大きく異なる。自民党の言い分では、十一条を重視して、九十七条を軽視して削除した。しかし、どちらかと言えば、九十七条の方が重い。なぜなら、九十七条では、歴史的経緯のことも書かれ、過去の大日本帝国憲法による天皇主権下(国民は「臣民」扱い)で、また戦争での強制的な徴兵や言論弾圧等で人権軽視や無視をしてきたことに対する反省が組み込まれ、その反省から人権は永久の権利とまで書かれるに至った。それに対し、十一条では、かような経緯の記載は無く、単なる権利義務の保障規定であり、これだけでは強い人権保障にはならず、自民党が改憲草案に組み込んだ「緊急事態条項」といった非常事態には人権は制限され得るという例外を設けるために、強い人権保障の九十七条が邪魔になり、削除したと考えるのが相当である。自民党草案では、平常時は人権を保障するけども、有事の際には緊急事態条項によって人権は制限されるということを正当化するものや。これでは人権保障の規定はいつでも制限され得る状態で、実質的に空文化され、意味が無い。自民党政権が緊急事態条項を濫用し、緊急事態でもないのにそうだと言い続け、延長しまくったら、その間ずっと人権侵害が合法になるということや。既にコロナ偽感染症騒動を理由に菅政権の際に緊急事態宣言を延長しまくったのがその前例や(政府がやったその緊急事態宣言は違憲及び違法)。
要するに、最高法規の章の九十七条に人権保障を置いたことで、人権保障はそれ程重要なことであり、法律や政令や条例等の下位法によって人権侵害がなされてはならんという意味を含み、表現の自由や居住移転の自由や普通教育を受けさせる権利や納税等といった他の権利や義務とはちゃうということや。九十九条も含め、明らかにかような内容は国家権力に対する牽制であり、国家権力の暴走を抑えるためにも九十七条は必要不可欠な条文と言える。ただ、拙者が教えたとおり、憲法は国家権力側のみが遵守するものやのうて、国民も守る義務がある。民間企業や国民同士も基本的人権をきちんと尊重する必要があり、髭や服装のことも過去記事「憲法の人権意識を強く持ち、神の秩序を守れ」で書いたとおりで、身だしなみや服装等について「男は髭を剃れ」、「女は化粧をしろ」、「背広を着ろ、オフィスカジュアルでOK」等と不当に制限するんは認められへんのや。それでも世の中には無知で無学な人が多く、憲法を無視し、好き勝手に制限を加えてる現実がある。しかし、これは不法行為である。故に、即刻改める必要がある。
人権保障の九十七条をわざわざ最高法規の章に持ってきたんは、拙者が上述したとおり、それ程人権保障が重要で、他の法律や条約等によって侵害されることは許されへんという意味を持たせるためや。憲法が最高法規で、他の如何なる法によっても制限を受けへん、侵害されへんということで、九十七条の人権保障の規定を最高法規の章に持ってきたんは、人権は絶対不可侵の意味です。しかし、十一条だけではこれ程の意味は持たず、上述のとおり、制限され得るものになり、脆弱な規定に終わる。せやから、自民党が言うように、十一条と九十七条は重複してるから九十七条は不要ということにはならず、自民党といった極左売国奴でナチス思想を持つ日本国民の敵の嘘に賛同してはならんし、騙されて改憲に賛成してもならんのや。
・現憲法の欠陥は、司法権が行政権の手下であること。
現憲法の欠陥は、最高裁の判事の人事権が行政権の内閣にあることです(憲法六条二項、七十九条一項、八十条一項)。これでは司法の独立なんて有り得る訳がないし、行政に都合がええ裁判官ばかりになるんは当然であろう。改憲するなら、この部分を変えて司法権が行政権から完全に分離独立するような文言に変えて行政に斟酌する裁判官は全員罷免するべきであり、緊急事態条項といったナチスを真似た独裁条項を付け加えようとしたり、九条を改悪して平和主義を捨てたり、九十七条の基本的人権の永久保証を削除し、天皇を国家元首にして君主制に戻して国民主権を否定する自民党改憲草案どおりに変えたら絶対あかん。
コロナ茶番と同じで、存在せえへん物を政府や報道機関が執拗に繰り返し嘘をつくせいでそれを信じて怯えて有害無益なマスクを着用したり殺人ワクチンを打ったりするアホが多い。この茶番や矛盾等を見抜けぬ程の愚か者、政府や報道機関を盲信するという偶像礼拝者は淘汰される運命やったのであろう。勿論、コロナ茶番を推進する政府、報道機関、医療機関等すべてが犯罪者であり、悪であることは揺るがへんが、こないに分かり易い嘘に騙される庶民も愚か過ぎて悪い。共犯やからね。日本では政府がこのコロナ茶番を悪用し、緊急事態条項というナチスの独裁条項を入れ込んで私権を制限し、戦争をしようとする愚かな日本政府と官僚、そして彼らを操る英米や支那の悪しき企みに気付かず、おとなしく従う善良の市民気取りをしたり、相変わらず抵抗もせずに娯楽等に夢中になったり、ぼさーっとして何もせえへん大多数の日本国民を見てると呆れる。二千二十一年の秋には衆議院議員の任期切れに伴い、選挙があったが、不正選挙で自公政権は安泰で維新の会という売国奴も躍進した。愚かな国務大臣と国会議員どもは、与野党グルでコロナ茶番を続けて共に憲法改悪に邁進しており、この選挙の公約にもコロナ対策の名目で私権の制限を掲げ、改憲の理由付けにするであろう。それで選挙後の国会で改憲の発議が行われ、国民投票に繋がるであろう。すべて不正選挙であるが故、信用出来ず、憲法改正の発議や国民投票をさせることで日本国民にとって不利になる。もっと必死に抵抗しろよ。命が懸かってるのに、なんでそないに呑気なんでしょうか。
・改憲に賛成させる誤誘導に注意せい。
こちら(YouTube)のように、女子高校生弁護士なんて言うて、女子高校生という未成年の女、豊満な体を強調し、男性視聴者に訴えかけ、嘘の情報を書いて洗脳し、改憲賛成へとしきりに持って行こうとしてる。あの登場人物について指摘しておくと、未成年は民法五条一項により法定代理人の同意無くして単独で法律行為がでけへんため、法律業務を扱う弁護士に実質なれへんようなもんです。親の許諾を得ないと行動でけへん弁護士って何って感じやろ。誰がそんな人に依頼するのか。ある訳ない。実におかしな設定。当該動画内で露骨に「改憲が必要」と明言し、明らかに現憲法に問題があるかのように言うて、改憲するしかないように視聴者の意識を持って行こうとしてるのは明白や。非常に悪質と言わざるを得ない。当該動画は、弁護士が監修しており、弁護士がこの程度の憲法理解なのが、「日本は終わってるなぁ」って思わざるを得ないのが正直な所感や。殆どの弁護士や大学教授たちは、憲法について「ド素人」なんですよね。検察官や裁判官も例外ではない。司法試験で憲法を勉強した筈やのに、全然分かってへんからね。教科書や参考書にあることをまんま覚えてるだけの役立たず。実生活で活かさず、国家権力の暴走を抑制しようとせず、日本国民の基本的人権を守るために憲法を用いて訴訟をしてへん時点で弁護士失格であかんし、検察官が支配層やその近い人脈の悪人どもを故意に訴追せず、たとえ告訴された事案でも不起訴にして野放しにしたり、裁判官も憲法判断を回避しまくる現状が、日本が法治国家ではないと証明してるんです。当該動画の何処がおかしいか幾らか指摘してあげよう。
【問題点】
一、「憲法を守る義務があるのは、国民ではなく、政治家や公務員といった国家を運営する人たち」、「憲法は国家を縛る。法律は国民を縛る」と言うてる点。
最初から嘘が混じってるんですよね。確かに、上述したように憲法九十九条から天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官、その他公務員らは憲法を尊重し、擁護する義務を負うという規定故に、国家権力が憲法に縛られてると言えるのは正しい。しかし、国民はまったく関係無いっていうのは有り得へん嘘。もし国民が憲法を守らんでええのなら、憲法三十条で規定されてる納税の義務等は負わなくてええということになります。国民を縛らへんのですよね。では、納税もしなくて結構ってこと。「法律に定めるところにより」とあるが、関係無い。他にも教育と勤労について憲法に規定があり、これらは法律ではなく、法律より上位法の憲法が国民に義務を課してると言えるため、国民をも縛ってるのである。国民の三大義務(教育、勤労、納税)は、法律によってやなく、憲法がそれらの義務を要請しており、法律で実効化してると解するのが相当である。よって、憲法は国民にも義務を課し、縛る役割を持つ。憲法が対国家権力用のものとしか理解してへんのは完全に間違いである。平和主義や基本的人権について、国家権力がそれに配慮するのは当然としても、民間企業にも国民個人にも等しく尊重義務は課されてるものと解するのが相当である。そうでないと民間企業は国家より自由ということになり、人権侵害等と悪事をやりたい放題になるから。とりわけ国家権力が暴走すると、多くの国民や諸外国にも迷惑を掛けるし、意地汚い為政者が「為政者が憲法を守らないといけないなんて憲法に書いてないよ」と言い逃れをするんを防止するために、憲法九十九条のように特別に役職名を列挙されてるんや。過去の戦犯たちへの戒めという意味もあり、天皇やその他の権力者どもを縛る必要があるんや。それ故、国家権力を牽制する、守らんのは絶対に許されへんっていう「重し」が憲法九十九条から読み取れるというものである。国家権力が憲法に縛られてるのに、民間企業や個人は縛られへんっていうことが有り得る訳ないやろ。もし民間には憲法が適用されへんのでは、民間企業や個人は平和主義も捨て、人権無視をやりたい放題になり、大問題である。この点は、法曹や法学者すら全然理解してへん点であり、非常に思慮が浅いと言わざるを得ない。
二、「憲法は国の取扱説明書(取説)であり、戦争をやらないと言ってたのに、急に戦争起こしたり、国家に対する批判をした者は殺すとか突然言われても困りますよね」って言いながら、平和主義を放棄して「国防軍」という軍隊を持つことを明記し、公の秩序の名の下、基本的人権を制限し、「緊急事態条項」で緊急事態と勝手に総理が宣言したら、何でもやりたい放題になることを可能にする自民党改憲草案の問題点を指摘せえへん点。
ほんまにその監修した弁護士は、自民党改憲草案を知らんのとちゃうか。知ってるなら、その危険性を周知せえへんのは有り得へん。狂ってるよ。せやから、憲法についてド素人と言うんや。ほんまにヤバイ。自民党改憲草案の九条を見てみよ。国防軍っていう記述があるで。戦争やる気やろ。現憲法のお陰で他国に攻め入る侵略戦争や戦力を放棄(自衛権まで放棄はしてへん)をしており、徴兵制度も認められへん。しかし、自民党改憲草案では軍隊を持つと明言しており、そのために志願者が不足と政府が勝手に思えば、徴兵令を出すことも当然ある。そうなると戦前回帰しますよ。また、悲劇を繰り返すんですか。懲りないね、愚民どもは。戦争は自分が今まで経験したことないからって軽く思ってるやろ。せやから、アホやっちゅうねん。痛い目に遭うまで分からんアホが。自民党改憲草案では「緊急事態条項」というナチスを真似た独裁条項を設け、総理が独断で「緊急事態だー」と宣言しさえすれば、それによって徴兵令でも預金封鎖でも何でもやりたい放題になるんですよ。アホやろ、この危険性を指摘でけへん奴は。特に、今国会議員やってる売国奴どもを信用出来る筈がないし、一旦改憲して権力を手にした彼らはナチスの二の舞を演じるよ、確実に。せやから、断固改憲反対すべき、今の内に。改憲発議も阻止すべき。そのためには、国民の何万人もの人数を動員して大規模抗議や訴訟をするしかない。国と民族の存亡の危機やで。それ位しろよ。それすらせんのなら、あんたらには滅亡が待ってる。
三、「法律は国が決めた規則」って言うて、「悪人が悪さをできないようになっているんですね」と大嘘を言うてる点。
これは建前であり、それが貫徹されてるか、実効性があるかと言えば、まったく否である。ブログや動画でも述べてきたように、どの時代の権力者たちも法律といった規則を勝手に作ってきては庶民を制限する一方で、権力者や特定の人脈は処罰されへん実態があるやないか。森友・加計問題はどうなった。有耶無耶にして終わってるやろ。なんやかんや言うて、安倍氏、麻生氏等とそういった人脈は憲法違反や法律違反を繰り返してるが、検察官は故意に動かず、裁判官もダンマリやし、過去からずっと司法権たる裁判官たちも内閣という行政権に人事を握られ続けており、憲法問題になると統治行為論等と言い訳理論をでっち上げて、支配層に斟酌して逃げまくるのが現実や。ほんまにくだらん、こういう建前ばっか言う嘘つき。人々よ、騙されるな。現実は相当醜いで。その現実を見ることから逃げるな。そして、黙るな。戦え。さもなくば、その無法者の連中に殺されるで。
四、「憲法は権力の暴走を防ぐ役割を持つ」と言い、「突如、暴君が現れて、戦争を毎日する、自分を王様にする、みたいな法律を作って滅茶苦茶な国にしようとしても、憲法に反するから、そんな法律は作れないと歯止めを掛けられるという仕組みです。これが立憲主義という考え方です。」と建前だけ言うて、実態は憲法違反されまくりのことを一切言わへんし、非難もしてへん点。
拙者のような考え方、問題意識を持ってへん人は皆おかしい。弁護士であろうとも、世の情勢に疎く、酷く無知な人が多いし、教科書で覚えた建前理論にすがり続け、何年経っても現実を見ようとしてへんし、悪夢の自公政権(特に、安倍政権、菅政権、岸田政権)で憲法違反の暴挙が長年続いてるのに、何も感じひんのかね。そうだとしたら、相当狂ってるよ。コロナ犯罪を糾弾せず、取り締まらず、告訴もせず、何してんのってこと。ふざけてるよ。コロナ犯罪について国務大臣、与野党すべての国会議員、厚労省、地方知事どもを訴えへん日本全国の弁護士どもは、弁護士失格や。弁護士法一条違反。
五、「想定外に対処するため改憲が必要」と言い、現日本国憲法が敗戦後、GHQ指導で即席で作られたかのように嘘を吹聴し、「七十年前とは時代や価値観が大きく変わっていて、安全環境の劇的な変化、大規模な自然災害、固有の伝統的価値の喪失、地球規模の環境破壊、家族の崩壊等の当時は想定出来なかった様々な事態に直面しているからです。自衛隊を九条に明記しようという意見があります。コロナが流行ってるのに日本だけ都市封鎖出来ない。東日本大震災で指揮系統が混乱していた。」等と聞くに堪えへん大嘘の数々。
ほんまに苛つく程、この箇所は嘘だらけ。想定外に対処するって、これは有り得ず、それならこの七十年以上何してたんですかってことや。現に憲法が現状のままでまったく困ってへん。困ってる原因は、むしろ国務大臣、国会議員、その他公務員、法曹(裁判官、検察官、弁護士)、官僚どもがポンコツであることやろ。憲法が悪いんやのうて、人が悪いんですよ。現日本国憲法は、GHQが確かに監修したが、当時の日本政府も必死に意見を出し、話し合いの結果誕生したものという事実を知らん人が多い。無知にも程がある。安全環境の変化っていうのも政治で解決する問題であり、憲法は関係無いし、改憲する理由にならへん。自然災害と言うてるが、これも人工的に起こされてる事実を知らんとあかんで。本拠に書いたとおりであり、環境破壊とか気候変動等というのも全部嘘。では、日本は過去の高度経済成長期で多くの公害問題を生じさせた時に改憲議論があったか。全然無かったで。嘘を言うなっての。繰り返し言うが、憲法とは無関係で、改憲の理由にならへん。固有の伝統的価値の喪失って、日本らしさの喪失ってことかいな。それはあんたらのせいやろ。間抜け。西洋かぶれに走り、洋服を着続け、住居もコンクリートや洋室が増え、食べ物も欧米化した。あんたらがアホで、日本文化を蔑ろにし、国賊である証拠でしかあらへんし、これも憲法のせいではないし、無関係で、改憲の理由にまったくならへん。あんたらが悪いのであり、人間が悪いってことに気付け、認めろ。そして、悔い改めよ。家庭崩壊っていうんも、人間が劣化してるのであり、法が悪いのではない。過去記事「本物の愛」でも批判したとおり、人間が悪くなり、法律の枠外のこと(即ち、違法行為)をしてるのであり、それで時代に合わへんから憲法や法律を変えようって、アホかと。あんたらが変われよってことです。ふざけるな。自衛隊の明記とか大嘘を吐くな。自民党改憲草案では自衛隊やのうて「国防軍」って軍隊としてますよ。それも二千十二年からずっと言い続けてますよ。なんでその点について触れず、批判もせえへんのか。おかしいで、自分ら。コロナがどうのってまたアホみたいに信じてるやろ。そないなもんは存在しないっての。そして、都市封鎖(ロックダウン)も有害無益。ただ経済破壊のためでしかあらへん。ほんまゴミ屑やな。海外諸国で都市封鎖をした結果、ただ自殺率上昇、失業率上昇、経済衰退等という悪い結果しか残してへんよ。未だに「コロナがー」、「都市封鎖が必要」等と吹聴してる人はまったく愚かで犯罪者や。東日本大震災で邪魔したのは、こちら(LITERA)のとおり、当時野党であった安倍晋三氏をはじめとする自民党どもです。彼らの責任であって、憲法は関係無い。災害対策基本法という法律で対処出来る素地が既にあるため、憲法で緊急事態条項の明記が必要っていうのは大嘘であり、ただナチスのように全権を掌握し、やりたい放題したいだけに過ぎひん。気持ち悪い、こういう論法で改憲させようとする輩が。
六、「新しい価値観を憲法で保障することが求められている。」とし、「世界的な感染爆発(パンデミック)を想定していない」、「同性婚等の性的嗜好の問題、夫婦別姓、個人の肖像権、これらを保障しないと少数派が生きにくい世界になりますもんね」っていう風紀を乱すことの助長。
多数決が大好きなくせに、なんで少数派に異常なまでの配慮と法的保護をする必要があるのか。無いよ。しかも憲法でやる必要性はまったく無い。感染爆発は起こってへんさかい、これも嘘で、理由にならへん。同性婚は罪であり、憲法で認める必要性が無い。夫婦別姓も必要無い。家庭崩壊とか言うてたけど、同性愛や夫婦別姓も家族の一体感をぶち壊す工作活動でしかあらへん。夫婦別姓と性的異常者を法的保護する等といった日本の家庭をぶち壊そうと目論む自民党以外のすべての政党が賛成してるけど、立憲主義に根差してへん。憲法九十九条違反やし、これ以外の点においても違反してる。与野党グルで話にならへんし、弁護士もこれを擁護してるのが世も末。立憲主義は現憲法に根差してなければ、立憲主義と言えへんのよ。勘違いするな、極左ども。少なくとも現代の改憲派の輩は、立憲主義ではなく、壊憲主義と言えるし、ひいては、改憲で日本を破壊しようとしてる。現憲法が疎ましくて、変えたくてしゃあないっていう、憲法に敵対的な為政者どもと非国民ども。日本から出て行け。個人の肖像権は、監視カメラこそ、その最たる有害物。なんで監視カメラに異議を唱えへんのでしょうか。むしろ、促進してるよね。支那を手本にした超監視管理社会にするために。あんたらこそ、きしょい共産主義者。現憲法でも私事権は保障されてるし、裁判所がアホでなければ問題無いし、憲法の欠陥ではない。ここでも私事権を保障しないのは、人の欠陥と言える。
七、動画最後の「この動画は憲法改正に反対する意図も賛成する意図もありません。」という大嘘。
自己矛盾してる自覚無いのかね。だとしたら、相当重症ですよ。動画内で「改憲が必要」って明記してたよ。六分二十八秒から三十二秒までの五秒間、「Point 5 憲法改正の基準は世界標準/想定外に対応するため改憲が必要」って掲載してるよね。なんで平気で嘘をつくのかね。きっしょ。動画投稿主も監修した弁護士も皆、嘘つきばかりってことです。改憲賛成派は、こないな問題のある人しか居れへん。拙者がブログでも書いたように、この自民党改憲草案での改憲は、日本人にとって「百害あって一利無し」です。断言出来ます。過去記事を読めば、その危険性は明らかです。彼らの口車に乗って地獄に行きたいんか。嫌なら、断固反対しなはれ。呑気に学業だとか仕事だとか言うてる暇は無い。敵はこうして日本国民を滅ぼすために、あの手この手で攻めて来てる。なのに、なんで日本国民は、ぼさーっとしてるの。莫迦なの。危機感無さ過ぎで、気持ち悪いよ。動物の方がまだ危機感あるよ。未だに危機感を持たへん人、憲法違反をする政府や官僚、憲法について無知な弁護士の言うことを聞いてると騙されるだけやで。よう分かったやろ、拙者の解説で。理解したら、行動しなはれ。黙って、じっとしていつもどおりにしてては滅ぶ。ええ加減にしろ。やる気を出せ。
緊急事態条項を容認する奴らは洗脳されたアホなのか、政府工作員かのどちらかです。
ナチスの罪を忘れてるのか、知らんアホです。ほんまに愚か者は歴史を学んでへんよね。国防と緊急事態条項と結びつける人が少なくないが、これははっきり言うて嘘です。自衛権は現憲法でも否定されてへんからね。自衛のための最少限度の力を持つことは許されており、現在の自衛隊等はその証明。自衛隊すら許されへんのやったら、とっくに米国をはじめ連合国から責められるよね。でも、実際に自衛隊が軍隊ではないと国際的にも認められており、問題視されてへん。せやのに、自民党どもが嘘をついて自衛隊は憲法に明記しないと駄目とか口実を作って、本命のナチスに倣って独裁権力を入手出来る緊急事態条項を合法化したいだけ。こないな事実を理解でけへんアホな人間どもが多いから、似た過ちを何遍も繰り返す。
弁護士をはじめとする法曹よ、憲法を知らんのか。憲法の条文を読んだことがないのか。憲法八十一条は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」とあり、付随的違憲審査制を採用すべきとする文言やその趣旨を感じさせる文言も一切無い。条文で何も制限が無い以上は、抽象的違憲審査制とすべきや。昭和二十七年の警察予備隊事件で最高裁が不当に違憲審査の範囲を狭めて以来、その慣習を裁判所が漫然と踏襲してるだけや。自民党改憲草案への改憲阻止の訴訟を提起し、この判例を改める必要があろう。付随的違憲審査制などという古い最高裁の考えに縛られるのをやめよ。日本には独逸のような憲法裁判所が無い以上、地裁・高裁・最高裁に広範な違憲審査権があると解するべきで、それで当然のこと。そうでなくては、未然に国家による憲法違反の暴挙を食い止めることがでけへんし、司法権の独立も守れず、すべて行政権の内閣のやりたい放題となって歯止めを掛けられへんからや。付随的違憲審査制などというふざけた考えは、反日の欧米の支配層やその傀儡である日本政府や官僚どもにとって都合がええだけで、欧米の支配層の圧力によるものであろう。長年、司法権である裁判所はその仕事を放棄してる。実に役立たずや。自民党改憲草案というナチス憲法に変えられてしまってからでは、ほんまに手遅れやで。早よ悔い改め、とにかく行動せい。過去記事「早よ行動せんのなら日本は滅びる」と「全力で改憲反対してワクチンも拒否せい」を読み直し、すぐに犯罪者がようけ居る政府や国会に対して具体的行動を起こしなはれ。行動せねば手遅れになり、ほんまに滅びるで。拙者の言うことを聞かへんからその報いを受ける。
弁護士たちよ、付随的違憲審査制が当然と思うのをやめよ。条文に立ち返って素直に考えれば、不当な制限であることに気付くはずや。司法試験の勉強で基本書や予備校の教材等に憲法八十一条の違憲審査権の話になったら、付随的違憲審査が当然であり、日本ではそうなってるなどと思わされ、洗脳されてることに気付きなはれ。前提を疑いなはれ。最高裁という世の権威によって勝手に決められたことに過ぎず、憲法がそのように規定してるのではない。一般人から法律相談を受けても、付随的違憲審査によって具体的争訟でないと裁判所は憲法判断がでけへんとか、損害賠償が伴わないと訴訟でけへん等といった間違うた考えを捨てなはれ。そないな間違った前提知識を後生大事に持ってる限り、欧米の支配層や支那共産党らの傀儡と化してる日本政府、地方行政らによって日本人は不当に蹂躙され続ける。弁護士よ、あんたらの使命を忘れるな。弁護士法一条「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」という規定がある。憲法違反をして人権侵害をし、社会悪になってる内閣、国会議員、官僚等を放置し、行政訴訟をせんかったり、この旨の依頼を受任することを拒否するんは、これを守ってへん役立たずの弁護士であり、弁護士として不適格で、懲戒事由となる。不正をし続ける行政と戦わんと逃げるような人は、弁護士の使命を知らんし弁えてへんのやから辞めろ。「努力しなければならない」とあり、弁護士は社会正義の実現や秩序維持に向けた義務があるんやで。出来ればやるではないんや。分かったら、とっとと政府や官公庁を訴えて不当なコロナ騒動をやめさせ、元どおりの生活に戻るように働け。また、自民党改憲草案などというナチス思想を反映した改憲案を恥じらいも無く声高に主張し続けて憲法九十九条違反を繰り返してやめようともせえへん自民党議員どもを訴えよ。彼らは国務大臣及び国会議員としての資質を欠いてるからや。また、自民党議員のみならず、自民党改憲草案に賛成して憲法違反を犯す売国奴も併せて訴えよ。現在、日本には四万人を超える弁護士が居ながら、コロナ騒動が始まって一年半以上経った現在、「反ワクチン訴訟」(木原功仁哉法律事務所)として訴訟提起する弁護士が二名だけ出たが、改憲阻止の訴訟は一件もあらへん。どういうことや。ワクチン訴訟をした南出弁護士と木原弁護士はその件については拙者も応援するが、彼らの憲法観は異常と言わざるを得ないのが残念や。現憲法が無効で、欧州の悪魔崇拝者らに唆された反逆者の薩長らで構成された明治政府が独逸の君主制を基調としたプロイセン憲法を真似ただけの旧憲法(大日本帝国憲法)が理想とか、それに戻すべきと言うてるんやからね。あの悪しき戦前時代に戻したいと言うてるようなもの。大日本帝国憲法は、独逸プロイセン憲法の二番煎じでしかなく、それを擁護するんは西洋かぶれに過ぎひん。こちら(YouTube)やこちら(YouTube)で南出氏は歪んだ憲法に対する持論を語ってるが、彼は明治維新の真相も知らずそれを手放しで称賛してるのが有り得へん。南出氏は、「男は強くあるべき」、「本来の日本を取り戻したい」、「自民党から共産党まで皆左翼」等と正しいことも言うてるし、拙者もその部分は共感してるが、憲法論になると途端におかしな議論を始めるさかい、全体的には賛同しかねるし、当該ユーチューブ視聴者も洗脳されて「同感です」とかアホ国民が出てくる始末…。ほんまにあかん。本質を見誤ってるし、そもそも本質を理解してへんことに原因がある。旧憲法下において、昭和天皇は軍の統帥権を持ちながら戦争責任を取らんかったし、皇居は米軍の空爆を免れたし、原爆も仕方が無かったなどと米国の肩を持った。なぜなら、天皇や軍の高官が英米に通じてたからや。日本人は実に不幸や。軍の指揮権を持つ人らが売国奴で間諜やったんやからな。その事実にさえ気付いてへんのが多いのも不幸や。拙者は二千二十年春からこのコロナが嘘であることに気付いて公にブログで訴えてきてるのに。保身に走って、改憲阻止の訴訟、違憲のコロナ規制やワクチンによる死亡及び健康被害の損害賠償請求の受任を拒否することなかれ。保身や金銭が欲しいなどと思ってるようなら、あんたらは滅亡の憂き目を見るであろう。憲法が改悪されれば、徴兵されたり、戦争になって民も国もボロボロになる。あんたらはもはや弁護士などという肩書きも廃れ、もはや偉そうに踏ん反り返ることも出来なくなるのだ。それが分からぬのなら愚かの極みなり。
一般庶民よ、弁護士抜きの本人訴訟でも改憲阻止の訴訟提起は可能や。法律知識があり、知謀に長け、正義感がある人ならば勝てる見込みがある。真っ当な請求の訴訟提起をしても勝てへん場合は、裁判所が悪いのである。その時は、もうこの国の司法は地に落ちたものとして諦める他あらへん。そないなクズ国家は滅んで当然。もし改憲阻止の訴訟提起をせえへん、または、下手くそな訴訟のやり方をしたせいで裁判官を説き伏せることに失敗した場合は墓穴を掘ることになる。一人で立ち向かえとは言わん。他に同じ危機感を持つ人たちと力を合わせて立ち向かいなはれ。拙者も力になる。あんたらがそれを見ても見ぬ振りを続けるなら、好んで滅びようとしてるようにしか拙者には見えへん。実に哀れなり。
報道機関よ、愚か者どもめ、恥を知れ。こちら(ニコニコ動画)で上述した「反ワクチン訴訟」の会見の様子があり、新聞社等が来てたのに、一切報道してへんな。当該訴訟の原告である中村医師も記事(note)を書いた。テレビも新聞も腐ってる。あんたらの存在意義はとうの昔に無くなった。今やただの「政府広報機関」に成り下がり、国民に敵対するゴミ屑どもや。欧米の支配層やその傀儡の日本政府や官僚らという極悪勢力に加担し、日本国民の「知る権利」を阻害してる悪の手先や。相変わらず、嘘のコロナ騒動を報道し、存在せえへん恐怖を煽り続け、ワクチンという生物兵器を用いた大量人口削減計画、ワクチンパスポートといった不当な差別を生む支配層の悪しき計画に協力するようにと誘導する極悪人どもよ。後に神による厳しい裁きを覚悟せい。
・戦争は銀行家の企みで政府間の衝突はヤラセ。
こちら(BitChute)で銀行家の悪さがよう語られてる。今まで起こった世界大戦もすべて民間中央銀行を設立や経営をしてる銀行家たちの意向であった。それ以前の日本で起こった日清戦争や日露戦争も同じであった。すべて、銀行家であった英国ロスチャイルド家の意向でしかあらへん。彼らは民間中央銀行であり、国やその他の銀行に利子付きで貸し付けてぼろ儲けしてる。利子なんていうのが違法なものであり、無から有を生むもので、不労所得と言うもの。これは神の目からすれば非常に悪である。また、その動画後半から、「今の銀行体制は宗教」と言われてる。その通りやな。銀行家という司祭の命令や規則に従ってる限り、庶民はずっと際限無く搾取され続け、銀行家は何もしなくても豊かになる。人々が民間中央銀行の支配体制を許容し、信じて従ってるからこの詐欺体制が維持されてるのであり、人々が目覚めて信用せず利用しなくなり、拒絶し、廃止運動をするようになれば、たちまち崩れる。しかし、大衆は洗脳されて愚かで臆病故にそれをせえへんさかい、銀行家は左団扇でのんびりと私腹を肥せる。愚民が彼らをのさばらせてる。こないな犯罪的な詐欺を放置してるようでは、あんたらもその悪行に加担してることになり、世の破滅や戦争という破滅を見ることに繋がる。すべて愚かで怠惰故のこと。
コロナ犯罪も同様に銀行家といった富裕層たちの企みでしかあらへん。各国が足並みを揃えてやり出したワクチンパスポートから先が見えてきたように、彼らが欲するのは世界を支配する権力である。なんぼでも紙幣を刷れる民間中央銀行の銀行家らにとっては、もはや金銭的利益は彼らのおもな目的やのうて、全世界を支配する権力を得ることが目的なんや。圧倒的な金の力で国際機関、各国政府の要人、官僚、報道各社、大企業の役員たちを賄賂で買収し、コロナが存在せず政治であり、支配層の野望を実現させるための大量虐殺、詐欺、業務妨害、人権侵害等といった数々の罪状に触れる犯罪ということを隠し続けてる。また、ワクチンパスポートから見られるように、彼らに従わないと様々な制限が課せられ、次第に売買活動すらままならへんということにも波及する。実際、欧米や豪州ではそうなりつつある。聖書の黙示録十三章にあるとおり、獣を拝み、獣の刻印を受けなければ売買活動がでけへんようになる世界が近い。主イエス・キリストは、ヨハネにそれを予告し、書き留めさせて、前もって人類に警告しはってた。しかし、愚民たちは聖書を拒絶し、対策を練ることをせえへん。そして、悪の支配層どもも主イエスの再臨時には滅ぼされる運命ということも黙示録に書いてある。真のキリスト者になることが唯一の救いの道なのであり、この世でしぶとく生き残ろうとすることが救いやない。ええ加減に気付けよ。この世は仮の世。次の世こそほんまもんで永続するのである。世の終わりに戦争やその騒ぎがあるであろうことも福音書で予告されてるが、すぐに世の終わりになるのではない。よう聖書を熟読しなはれ。ワクチンを避けるだけでは不十分やで。
連合国(国連)の安保理常任理事国の一つである支那は、こちら(YouTube)のとおり、日本に対する敵意をむき出しにしており、台湾問題について介入したり何か支那の軍隊に対し、たとえ兵士一人、飛行機一機、船一隻を日本が投入するだけで、支那は応戦するだけでなく、日本に対して全面的な戦争を開始し、核爆弾を使用すると堂々と言うてる。これを許可してるユーチューブ運営も反日であることは明白やろ。こないな脅迫動画は掲載してよく、まともな言論は削除するんがグーグル子会社のユーチューブやから、どないな企業か分かるやろ。金を払うな、こないな企業に。支那は、日本が二度目の無条件降伏(一度目は千九百四十五年のポツダム宣言を受諾したことによる無条件降伏のこと)を宣言するまで、核爆弾を使い続けると脅迫してる。有り得へん国やろ。支那はこういう国なんやで。肩をポンと軽く叩いただけで、怒り狂い、原形を留めへんようになるまでメッタ刺しにしてくる感じ。一やったら十以上返ってくるみたいなことをするんが支那人。それやなのに、日本の与野党は共同で支那にごまをすり、日本を売ってる。このままでは戦争にならないとしても支那に占領されるで。自民党改憲草案どおりに改憲して国防軍を持つのは戦争を始めることを意味します。徴兵令もあるでしょう。緊急事態条項によりナチス化する政府は国民の人権と自由を完全に奪い、命さえ軽く思われて踏みにじられますよ。実際に、戦前や戦中はそないなことがあったんやから。知らんのやったら無知で愚かなだけや。勉強せい。改憲は反対の一択であり、自民党改憲草案どおりに改憲しても「百害あって一利なし」。
上述で引用した動画内での南出氏の持論に拙者から意見する。日本を取り戻すなら明治維新後の状態やのうて明治維新前の状態に戻す必要性があり、そうなれば「憲法」っていうのも要らんし、国会も選挙制度も法律も条例等も全部廃止すべきやな。あれらも西洋の真似で明治政府が作ったもんでしかないさかい。明治政府という国家転覆をしたならず者の継承が今の日本政府でもあるし、あいつらの作った法規すべてが無効と主張すべきですよね。もっと言うなら豊臣秀吉の時代が最後の日本らしさやなと拙者は思ってる。過去、豊臣秀吉ほどの為政者は日本には居てへん。浪速の天下人こそ日本最強です。関東なんかの田舎に日本の中枢を据えるべきやないし、実際東京は首都ではない。明治時代でも東京奠都であって、遷都やないさかいな。東京という名も明治時代からのもので、それまで江戸やろ。何もかも明治から日本は極度に破壊され、おかしくなった。太閤はんについて誤解されてることを解説すると、太閤はんがしはった朝鮮出兵は、当時西班牙や葡萄牙のカトリック勢力、イエズス会勢力が亜細亜にまで侵略を進め、明(当時の支那の名称)にまで迫ってたという危機的な時代背景があったことを知らん人が多い。しかし、太閤はんは、サン・フェリペ号事件からイエズス会による日本侵略計画を知り、その海外事情をも察知した太閤はんは明に対して手を打つ必要があると判断し、朝鮮には明への案内をするようにと先導を要請したが、明の属国であった朝鮮は拒否したさかい、朝鮮と戦になっただけのこと。朝鮮が敵対したからしゃあなしに戦っただけのことやのに、それを悪く言うてるアホなテレビ局や御用学者どもが居る。そないな輩は朝鮮人か支那人でしょうし、日本側(太閤はん)に楯突く半島人か大陸人やろ。実際、今のテレビ局、広告代理店や芸能界等は、欧米を後ろ盾として全部支那人や朝鮮人に支配されてるからね。日本人に真実を伝えへんようにされてるんや。純日本人が日本を守ろうとした太閤はんを悪く思う理由は無いやろ。家康が英国と通じてたことはブログ記事「キリスト者の勝利と日本は英米の植民地という事実」で指摘したとおりで、徳川家はずっと売国奴で、太閤はんが築いた天下太平を崩し、関ヶ原の戦いや大坂の陣等と内乱を引き起こした主犯であり、君主であった豊臣家から政権を奪った謀反人であり国賊。江戸時代は家光の時代から長く鎖国されたなんて嘘を教科書に書かれてるが、鎖国なんてしてませんよ。ただの貿易制限であり、徳川家による独占貿易と言うべきこと。明治維新も国家転覆でしかあらへんのに、「文明開化」や「近代化」等と「ただの西洋かぶれ」である実態を隠す。ほんまに教科書は嘘ばっか書くし、まずいことをええように言い換えてるんが多い。意図的であり、悪意を感じる。拙者がブログで書いたとおり、天皇は古代イスラエルのダビデ王の王位継承なんであり、明治時代からは偽物にすり替えられてる。そのことに早よ気付きましょう。明治以来の偽皇室の遺伝子検査してみぃや。すぐに分かるであろう。明治政府以来の日本政府がやってきた悪行を全部破棄し、四十七都道府県の在り方をやめて元に戻し、東京なんかに集中せず、エルサレムである京を中心として五畿内(山城、和泉、摂津、河内、大和)を首都圏とし、異教を排除し、在日外国人を公職や民間でも要職に就かせず(売国の原因になるため)、移民政策をやめ、聖書の律法と主イエス・キリストの教えに則り、西洋かぶれをことごとく破棄し、房付きの和服を着て、男が家長で女はでしゃばらず家を支えるという「本来の日本の姿」、「古代イスラエルらしさ」を取り戻すのがほんまに正しい道や。